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当社はこの度、公共領域全体でNFT（非代替性トークン（※1））及びDAO（分散型自立組織（※2））の
ソリューション提供を主力ビジネスとする株式会社あるやうむ（本社：札幌市北区、以下「あるやうむ」といいます。）に、
資本参加しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、「マーケティングの力で、企業をもっと顧客の近くへ」をミッションとし、
「CRM支援分野」「サービス運営支援分野」「教育支援分野」から成る総合マーケティング支援を事業としております。
また、「データ・テクノロジ・クリエイティブを融合し意味のある顧客体験を生み出すマーケティングカンパニー」の実現をビジョンとしております。

一方、ふるさと納税NFT返礼品の技術提供パイオニア企業として知られるあるやうむは、
「ふるさとをクリエイターと豊かにする」をミッションとし、「地域間格差を解消する」をビジョンとして掲げる、
経済産業省らが認定するJ-Startup HOKKAIDOスタートアップ企業です。

同社は、人口減少や財政状況のひっ迫により低迷している日本の地域経済の課題解決策として、
クリエイターと共に地域に埋もれる魅力を発掘し、世の中に届けることで、「稼げる・盛り上がる」地域づくりを支援しています。
また、GDPの７割を占める地方に活気を取り戻すために、最新のテクノロジーを全国へ平等に提供することで、
意思ある地域を力強く後押しし、地域間の格差を解消し、魅力の溢れる地域の創出に貢献しています。

同社の事業はWeb3（※3）の潮流において先進的であり、NFTの提供者（地域や自治体）、
お客様（返礼品寄付者/NFT購入者）、協力者（事業者/IP（※4）ホルダー/アーティスト）の
全てのステークホルダーに利益をもたらす「三方よし」のビジネスであり、
且つ高度なマーケティング機能を必要とするビジネスです。

こうした背景から当社はあるやうむと互いの強みを補完し合うことで大きな相乗効果が期待でき、
また、北海道に根ざすスタートアップ企業が持つ革新力を応援し、地域経済の活性化に貢献したいという想いから、
この度地方創生に取り組むあるやうむへの資本参加を決定しました。

現在、国や各省庁では喫緊の課題として地方創生を叫んでおり、
地方創生交付金を倍増する議論や、そこにブロックチェーンなどの新技術を活用するため、
関係省庁が調査や検討を重ねている事実があります。

今般の資本参加を機に、当社の持つ国内有数のデータベースハンドリング力、
データアナリティクス力、コンサルティング力、クリエイティブ力に、
同社が持つ行政チャネル力とNFTコンサルティング力を掛け合わせることで、
課題を抱える行政や企業に対するソリューションを横展開し、シナジーを創出していきます。

また、当社が多く支援する大手流通小売業も、地方創生への貢献が経営上の重要なテーマとなっており、
同社との連携を通じて新しい価値を提供していきます。

【株式会社あるやうむ　会社概要】

※1　「Non-Fungible Token」の略で、ブロックチェーンをベースとして構築される代替不可能なデジタルデータを指します。
※2　「Decentralized Autonomous Organization」の略で、従来の中央集権型組織と異なり参加者同士が協力し合い組織運営を行います。
※3　分散型インターネットのことで次世代インターネットとも呼ばれます。
　　  プラットフォーマーを介さず、個人間で直接コンテンツの提供やデジタルデータの販売、送金などが自由に行えるようになります。
※4　「Intellectual Properties」の略で知的財産を意味するものです。

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