内閣官房ＩＴ総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室から
先日も意見募集の発信ありましたが、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づき、
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にて、
平成25年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定しています。
「 パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について
個人情報保護法から10年経過し、Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得各社対応をしてきました。
その中での課題を見直すこと、またテクノロジの進化に伴って
利活用を推進するための制度見直しをすることで新たな経済の創出が目的だそうです。
見直しの概略は、
・ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し
・プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
・グローバル化に対応する見直し
となっています。保護しつつ活用環境の整備をグローバル視点で見直し、
利活用を推進する内容となっています。
その中で、
・第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備
・パーソナルデータの保護の目的の明確化
・保護されるパーソナルデータの範囲の明確化
・プライバシーに配慮したパーソナルデータの適正利用・流通のための手続き等の在り方
が検討され法案成立に向けて進んでいくそうです。
2015年1月の通常国会中には法案提出されることで、
来年以降個人情報、パーソナルデータ関連業界の動きも活発化していくと思います。
考えられる今後の企業の対応として、
・現状の企業独自で掲げているプライバシーポリシーの見直し
・取引企業間で締結している個人情報保持契約書の見直し
・プライバシーポリシーを合わせる事で企業間相互利用の検討
など、来年一年で必須対応する事項も増え、
プライバシーマーク認定制度等にも影響が出るかもしれません。
私たちはダイレクトマーケティングカンパニーとして
企業と顧客の間の距離を縮めるサポートをしていますが
制度が変わると顧客戦略も変化しますので
今後も動向をキャッチアップしていきたいと思います。
Think out!
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
