4月からの郵便料金の値上げと企業の意識の変化を考える。

2012年1月、アメリカでUSポスタル「国内・国際郵便料金」の値上げもあった様です が、

2012年4月、日本でもJAPAN POST「第二種広告郵便料金」ダイレクトメールの値上げ が

予定されています。

値上げ額は広告郵便の投函の通数によって割引率が変化するのですが、

額にすると一通2円程度、率にすると約4％程度の値上げになります。

ダイレクトメールの送付に関わる経費の内、大よそですが

デザイン・制作は約20％～30％、郵券代は約70％～80％を占めます。

例えば、年間1億円をDM投資している企業にとって

一通2円、4％の郵券代アップは非常に大きな出来事です。

殆どの企業は販促に関わる郵券代をPL上「販売促進費」で計上していますが、

4月からの郵券代値上げにより、単純に経費アップすることは死活問題なので、

このタイミングを機会に、企業の意識も変化していくと考えます。

①ダイレクトメールのターゲッティング・セグメントの見直し

　前年送付通数をそのまま今年も送付すると経費アップになるので

　年間のダイレクトメール施策毎の「ターゲット」「セグメント」を

　改めて見直す必要があります。

　購買データを分析が必要になりますが、いよいよ本気で取組む企業が増加すると思ってい ます。

②モバイル会員・メールマガジンの強化

　これも相談事として多いのですが、そもそものダイレクトメールの施策を

　郵券代のかからない、比較的一通当たりのコストが安価なモバイルやPCの

　メールマガジンに置き換えを検討する企業が増えると思います。

　ただしアドレス等会員の獲得、客数に対してのKPIの設定等、

　全てが短期間で置き換えられる訳では無いので、ある程度中長期的な施策立案が必 要です。

③ダイレクトマーケティング戦略の見直し

　そもそも自社として現在実施の顧客へのアプローチ、コミュニケーション施策が 適切なのか、

　経営陣から担当部署に対して見直しの指示が入ると思います。

　弊社にも春に向け、沢山の企業から問い合わせ、

　戦略見直しの意見・提案を求められる事が多くなりました。

外部要因によって大きな変化を強いられるタイミングですが、

今こそ俯瞰力を活かし、クライアントのお客様＝「個」である一人一人に

アプローチする「企業と生活者の距離を縮めるお手伝い」をどんどんサポートして参 ります！

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。